会計参与の新設

「会計参与」という新しい会社機関が設けられることになりました。

会計参与は会社の規模に関係なく設置することができます。また、設置するかどうかは任意です。

会計参与は税理士や公認会計士の資格を持った人しかなることができません。

つまり会計参与がいるということは、専門家が計算書を作成している信頼性が高い会社と判断されるということになります。

また会社自身にとっても、専門家の目からの正しい経営状況がわかるので適切な経営判断をすることができるようになります。

これまで会計監査は監査役が行なっていたところも多いのですが、監査役になるのにはなんの資格もいらず、結果として名目でしか会計監査が行なわれていないというところもありました。

かといってきちんとした会計監査のために監査法人に頼むには、高いコストがかかります。

「会計参与」という制度は会社にあまり負担をかけずに決算書の信頼を高めるために作られました。

取締役会を設置する会社では監査役を設けなければいけないのですが、監査役に代わって会計参与を入れれば監査役は必要ありません。

会計参与を設置することになった場合、定款にそれを定め、株主総会での選任と登記簿への名前の記載が必要です。

気になる報酬の方ですが、普通に税理士さんに顧問になってもらう時よりも恐らく高くなると思われます。

また会計参与になることは税理士さん達にとって新しい仕事を得るチャンスでもありますが、責任も重くなります。

この制度ができたばかりということもあり、引き受けるかどうかは様子見の税理士さんも多いことでしょう。

肝腎の会計参与の役割ですが、取締役と共に計算書類を作成したり、株主総会で会社経営状況について説明したり、その内容の公開をすることです。

計算書類とは損益計算書・貸借対照表・個別注記表・事業報告（旧法では営業報告書）など、会社の財産・損益の状況を示すために必要な計算に関する書類のことで、決算書のことです。

これまではここに「利益の処分や損失の処理に関する手続（利益処分案）」という、決算後に確定する利益の処分方法についての書類が入っていたのですがそれがなくなり、代りに剰余金の変動状況を示す「株主資本等変動計算書」という書類を作らなければいけなくなりました。

これらは法人税の申告の時にも必要になります。また会計参与は作った計算書類を会社とは別で５年間保存しなければならない義務があります。

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